国分太一、記者会見でコンプラ違反問題を謝罪し日テレに要求「答え合わせをしたい」　日テレ「『答え合わせ』は難しい」

元TOKIOの国分太一（51）が26日、代理人弁護士を伴い都内で記者会見して、日本テレビが国分にコンプライアンス上の問題行為が複数あったとして、同局の人気バラエティー「ザ！鉄腕！DASH！！」の降板を決めた問題で、初めて公の場で謝罪。一方で、10月23日に日テレの対応に瑕疵（かし）があったとして、日弁連に人権救済を申し立てたことについて、「答え合わせをしたい」などと語った。国分の会見を受けて日テレは、「関係者が自分の身元を特定され、“二次加害”がもたらされることに強い恐怖を感じております」として「『答え合わせ』は難しい」などとするコメントを発表した。

日本テレビが6月20日、過去に複数のコンプライアンス上の問題行為があったとして、同局の人気バラエティー「ザ！鉄腕！DASH！！」の降板を発表して以来初めて、国分が記者会見を行った。

国分は冒頭で頭を下げ、「本日、私、国分太一にこのような機会を設けることをお許しいただき、心より感謝申し上げます。まず最初に自ら取った行動により傷つけてしまった当事者の方に、遅くなりましたが、また直接ではなくこのような形になり大変恐縮ではありますが、心からお詫びの気持ちをお伝えさせてください。本当に申し訳ございませんでした」と謝罪した。

そして、今回の問題で、「私自身の活動休止、TOKIOの解散、音楽を共にしてきた3人で作った会社の廃業、TOKIO-BAの閉園、数日の間ですべてを失いました」と涙を浮かべ時折言葉を詰まらせながら語った。

そのうえで、「私がとったどの行動がコンプライアンス違反とされたのか、答え合わせができないままに、自分自身に取り巻く環境変化の速さに心がついていかず、後悔、孤立、絶望とネガティブな感情に押しつぶされ、自らをコントロールすることが難しくなりました」と訴えた。

一方で、「正直長年の活動の中で、立場と環境にあぐらをかいていた部分があったのだと思います。自分の発言や立場がまわりに与える重みを意識せず走り続けてしましました。自らを客観的に見つめることができていませんでした。悔やんでも悔やみきれません」などと反省の弁も述べた。

そして、10月23日に日本弁護士連合会に人権救済の申し立てを行ったことについて、「長年にわたりお世話になってきた日本テレビさんと対立する気持ちはありません」と前置きして、「答え合わせをさせていただき、事実を知り、本件と関係者にきちんと向き合いたいという気持ちから、菰田先生（代理人弁護士）に日本テレビさんと協議を続けていただきましたが、こちらのお願いが何ひとつ叶わず、今日に至っています」と説明。「私は身動きができず世の中から取り残されてしまいました。こうした事態を少しでも前に進めようと人権救済申し立てという手段を選びました」と語った。
申立書によると、国分は日テレから処分の根拠となった具体的事実を告知されなかったため、対外的な説明ができず、他番組からの降板やスポンサー企業からの契約解除など重大な影響を受けたとしている。

今回の問題をきっかけにTOKIOが解散したことについて、「TOKIOは5人から始まりました。形は変わりましたが、5人だからこそ見れた景色があり、2人は今形を変え、活動を続けています。それでもTOKIOはTOKIOだと僕は思い、そしてそのTOKIOという名前に泥を塗ってしまった。それに関しては本当に申し訳ないという気持ちでいっぱいです」と2人への思いを語った。2人とのやり取りについては、「私の口からは控えさせていただきます」とした。

■日本テレビ反論「『答え合わせ』は難しいと考えております」

日本テレビは国分の会見を受けて26日、コメントを発表した。
「本件につきましては、従来から申し上げているとおり、『コンプライアンス違反行為があった』ということ以上に公にできることはございません」としたうえで、その理由について、「会見で国分太一氏は『答え合わせがしたい』とおっしゃっていましたが、ヒアリングで国分氏自らお話しされた内容だけでもコンプライアンス違反に該当し、『青少年に見てもらいたい番組』に選定されている『ザ!鉄腕!DASH!!』を降板していただくことを即断せざるをえないものでした」と明らかにした。
さらに、「私共は一貫して関係者の保護を第一に対応しており、何よりも関係者が自分の身元を特定され、“二次加害”がもたらされることに強い恐怖を感じております。その観点から『答え合わせ』は難しいと考えております。報道各社におかれましてもこうした事情を深く理解し、報道していただきますようお願い申し上げます」と要請した。
そして「また、従来から申し上げているとおり、私共は国分氏との面会等について門戸を閉ざしているわけではありません。国分氏の代理人が私共とのやりとり等について、一方的な情報を流布するなど、代理人の言動に不信感を感じざるをえない状況下では難しいと感じておりますが、弊社社長福田としましても、『時期がきたら国分氏の話を伺いたいし、自分の気持ちをお話しできればと思っている』と申しております」としている。

そうしたなか、26日配信の「週刊文春　電子版」と27日発売の「週刊文春」は、被害者のプライバシーに配慮した上で、国分が日テレ側の事情聴取に「２つの猥褻事案」を”自供”していたとして、その具体的内容の一部を報じた。「ヒアリングで国分氏自らお話しされた内容だけでもコンプライアンス違反に該当」とする日テレ側のコメントにも符合する内容といえそうだ。

人権救済を訴え、「答え合わせを」と要求する国分側と、「関係者が自分の身元を特定され、“二次加害”がもたらされることに強い恐怖を感じております。その観点から『答え合わせ』は難しいと考えております」とする日テレ側の溝は深そうだが、今後はどうなるのか。
「情報番組で複数の有識者や弁護士が、日テレと国分の関係は『雇用』ではなく『取引先』なので日テレに『答え合わせ』の法的義務はないと指摘していたが、法的にはそうだとしても、どの行為がコンプラ違反なのかの具体的指摘がないとしたらどうなのか。重大な処分（番組降板）をする側が、その具体的な違反行為を、被害者のプライバシーの保護に配慮して当事者に一定程度明らかにすることは必要ではないだろうか」（芸能プロ関係者）
いずれにしても、国分の人権救済申し立てを受けた日弁連が、人権侵害があったかにつてどう判断をするのか注目される。

■国分太一のコンプライアンス違反による番組降板の経緯

日本テレビは6月20日、福田博之社長が記者会見して、過去にコンプライアンス上の問題行動が複数あったとして、TOKIOが出演する「ザ！鉄腕！DASH！！」からの国分の降板を発表。プライバシー保護のためとして、コンプラ違反の時期や具体的な内容は明らかにしていないが、国分本人も了承したとしていた。
同日、国分が無期限で活動を休止することを所属事務所が発表。国分は「自覚不足、考えの甘さや慢心、行動の至らなさが全ての原因」などとコメントを発表した
6月25日、TOKIOが解散を発表。7月20日、株式会社TOKIOが廃業を発表した。