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「辺野古移設が唯一の解決策」

11日投開票の沖縄県知事選は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に対して「新基地建設を止める」と主張していた現職の玉城デニー氏(52)=立憲・共産・れいわ・社民・沖縄社会大衆水産=が、米軍基地の辺野古移設を「容認」して「普天間基地の2003年までの返還」を掲げていた前宜野湾市長=自公推薦=の佐喜真淳氏(58)を破り再選された。またしても自公政権に「辺野古移設NO」の民意を突きつけたことになる。

ところが松野官房長官は12日の会見で、「日米同盟の抑止力の維持と米軍普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせた時、辺野古が唯一の解決策」と、またしても従来の政府見解を繰り返した。沖縄県民の民意には1ミリも寄り添うことなく「辺野古移設」を死守。いくつもあるはずの善後策を考える気配はかけらもない。背景には“米軍の「浮沈母艦」OKINAWA”を存続させようとする米国の思惑が見え隠れする。湾岸戦争の時、130億ドル(現在のレートで1兆8500億円!)という巨額の戦費を負担しながらも人的貢献がないとしてアーミテージ米国務副長官が「ショー・ザ・フラッグ」(日の丸を見せろ)、つまりは日本もほかの連合国のように自衛隊を戦場に派遣しろと迫ったということが報じられたが、そうした陰に陽に米国の圧力が政権に「辺野古移設が唯一の解決策」と言わせている可能性は否定できない。

閣議決定を連発し、旧統一教会とのズブズブの関係を第三者機関に調査させ処罰も行うのではなく、自民党の手前味噌の「検査」で逃げ切りを図り、さらには各マスコミの世論調査で安倍元首相の「国葬」に対する反対が賛成を大幅に上回っているのも無視して16億6000万円を投入して強行。そして沖縄の民意も無視。独断専行3連発の自公政権は民意とはかけ離れ暴走しているといわれても仕方がない。国葬(午後2時から日本武道館)と同時刻に行われる「安倍元首相『国葬』反対!9・27国会正門前大行動」(主催:安倍元首相の『国葬』に反対する実行委員会)が注目される。【2022年9月13日】

「率直にお詫び申し上げます」

世界平和統一家庭連合(旧党一教会)と自民党の底なしの癒着関係が次々と明るみに出る中、岸田首相は8月31日、記者会見で「自民党総裁として率直にお詫び申し上げます」と謝罪したが、「お詫び表明」だけで済まされる問題ではない。霊感商法などで被害者が多数出ている反社会的な旧統一教会と癒着し、選挙の票集めに利用し、批判をかわすために団体名をソフトな名前に改名することを許し、教会の思想を政策に取り入れるなどしていた行為は、「当該団体との関係を断つ」のは当たり前で、第三者機関などによる徹底的な実態の解明と公表が最必要だ。一方で、安倍晋三元首相の国葬をめぐって批判が渦巻き、国会前では連日のように反対デモが起きている。この2つの問題はただちに衆院を解散して民意に問うべき問題ではなかろうか。(2022年9月1日)