ジャニーズ事務所が性加害問題の補償及び再発防止策を発表　「今後1年間、出演料は全てタレントに」

ジャニーズ事務所は13日、公式サイトでジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題に関する補償及び再辰防止策を発表した。また「今後1年間、出演料はタレントに支払い芸能プロダクションとしては報酬を頂きません」との異例の措置も発表した。

公式サイトでは、「再発防止特別チーム」の提言に従い、被害者救済委員会と補償受付窓口を設置し、3人の元裁判官の弁護士に、被害者からの申告内容を検討して補償金額を判断することを一任する。「その運営・判断は、弊社からの独立性を維持した形で行われるようにいたします」としている。

被害者救済委員会は「受付窓口にて受け付けた申告内容や資料を検討するほか、被害を申告された方から直接お話を伺って補償金額を判断します。なお、被害者救済委員会により査定された補償金額の支払いについては、被害申告をされた方の所属時期や被害の時期を理由として補償を拒むことはいたしません」（同文書）

金銭補償の対象者としては「弊社にタレント又は研修生(｢ジャニーズJr.｣等)として所属していたことがある方、又は現に所属している方で、故ジャニー喜多川による性加害の被害を受けた方を対象として下記受付を開設いたします」としたうえで「上記以外で被害を受けたとの申告がある場合には、被害者救済委員会にもご相談しつつ弊社にて個別に対応を検討いたします」としている。
「ウェブフォームを利用した補償受付窓口」で受け付け、受付窓口のURLについては、後日公表するという。

再発防止策については、①チーフコンプライアンスオフィサー(ＣＣＯ)の策定と設置及び社内の諸制度の整備・拡充・実施 ②研修の実施・充実 ③ガバナンスの強化 ④メディアなどの関係者の皆様との対話等のエンゲージメントを挙げている。

そして「皆様にご迷惑をお掛けしている事柄につきましては加害者である故ジャニー喜多川と弊社の体制に原因がございます。弊社は失った信頼を回復できるように全力を注ぐととともに、今後１年間、広告出演並びに番組出演等で頂く出演料は全てタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は頂きません」と明らかにした。

「被害者の皆様へのお詫びと被害救済、そして皆様からの信頼回復のためには、長い道のりが必要であることは肝に銘じております。タレントや私ども役職員がみな一丸となって弊社の再出発に取り組んで参りますので、今後ともこれまで以上に様々なご意見ご指摘を賜りますよう心よりお願い申し上げます」としている。

今回の発表ではジャニーズ事務所の名前の継続については言及しなかったが、経済界トップの経済同友会・新浪剛史代表幹事が11日、ジャニー喜多川氏の性加害問題に対するジャニーズ事務所の対応にについて「真摯に反省しているか大変疑わしい」と批判。「名前もそのまま残ることもどうお考えになるのか。サントリーとしても経済同会だ表としても、大変これは遺憾である」と指摘。大手企業が相次いでジャニーズタレントのCM起用を更新しないと発表する動きが広がっており、「出演料をすべてタレントに渡してジャニーズ事務所は受け取らない」というのは、それを受けての措置だと思われるが、苦肉の策にも見える。

「そもそも東山紀之新社長は5月20日の『サンデーLIVE！！』に出演した時に『ジャニーズという名前を存続させるべきなのか』と名前の変更問題に言及していた。それが7日の会見で存続と発表になったのは、創業以来ジャニー氏とメリー喜多川氏がここまで大きくしたジャニーズ事務所の名前を消滅させたくないという想いが一部にあるのではないかとも推測されるが、ここまでくると名前の継続はさらなる逆風を招くことになる可能性が高い」と芸能プロ関係者は指摘する。
そのうえで「例えばジャニーズ事務所は補償問題だけを実行する事務所に特化して。それとは別の新しい事務所を作って現在のジャニーズ事務所に所属するタレントを全員新会社に移籍させて運営するなどの、まさに”解体的再出発”をする必要があるのでは。このままでは性加害問題になんの責任がない所属タレントがCMに起用されなくなるなど少なからずダメージを受け続けかねない」（同関係者）と指摘した。

”ジャニーズ帝国の重大危機”をどう乗り越えていくのか。会社名の存続の問題や、補償問題で被害者救済委員会が被害者側との話し合いで金額の問題などで合意を実現できるのかなど予断を許さない展開が続きそうだ。