「当事者の会」ジャニーズ事務所に「事実究明対話救済基金」要請 刑事告訴も準備

「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が4日、都内で記者会見して、ジャニーズ事務所に対して性被害の事実究明と被害者救済のための基金と委員会の設立を要請した。また、刑事告訴を準備していることを明らかにした。 石丸志門副代表は、「ジャニーズ事務所は直ちに本件の事実を究明し、関係者の責任を検討したうえで、本件の被害者との対話を行い、被害回復のための適切な補償をする被害者救済制度を速やかに構築・運営する必要がある」と要請した。

人権指導原則、その他の国際規範、及び日本政府ガイドライン、さらに国連ビジネス人権の作業部会ミッション終了ステートメント2023年8月8日付けを踏まえ、ジャニーズ事務所には事実究明、及び対話救済のために「被害者と直接かつ十分な対話・協議しながら、救済へのアクセスに便宜を図り、正当かつ透明な苦情処理、救済メカニズムを確保することが求められる」と指摘。「被害者との直接かつ十分な対話・協議を組み込み、被害者に寄り添った、正義に適う対策を進めることが必要不可欠」とした。

そのうえで、事実究明対話救済基金の設立と、事実究明対話救済委員会の設置を提案した。

事実究明対話救済基金にはジャニーズ事務所、藤島ジュリー景子氏、取締役個人 範囲については本件の責任を踏まえて精査されるものとするとした。
また、「任意の協力として、テレビ局等メディア各社も資金を拠出する」とし、「またそのほかの一般企業、団体、個人からの募金も受け付ける」という。「基金の原資を確保する活動はジャニーズ事務所が率先して行うこと」と要請した。

事実究明対話救済委員会には「当事者の会」が推薦する専門家を含12名程度、ジャニーズ事務所が推薦する12名程度、さらに中立的な専門家３名によって構成されるとして「当面10年を目安として活動する」としている。また事実究明部会と対話救済部会を設置すると提案。「被害者との間で直接対話、協議などの具体策として、事実究明対話救済委員会の設置を速やかに行うことを強く要請します」としている。

■刑事告訴、海外での訴訟を準備

平本淳也代表は、刑事告訴について「ほぼ完ぺきな準備をしました」と明らかにした。 検察庁の住所と「最高検察庁　検事総長甲斐行夫殿」と書かれた「被害届」の封筒を公開し、中身については「今のところ控えさせていただきます」とした。
また海外での訴訟についても準備しているという。また9月11日に日弁連に人権救済措置の申し立てをして記者会見で報告するという。

ジャニーズ事務所は、ジュリー社長が退任し、東山紀之が新社長に就任と報じられる中、 ７日に初の記者会見を予定しており、8月29日の「再発防止特別チーム」の発表や、今回の「性加害問題当事者の会」の要請を受けてどう対応するのか注目される。