経済同友会・新浪代表幹事　ジャニーズ事務所の対応を批判「真摯に反省しているか大変疑わしい」

経済同友会の新浪剛史代表幹事が11日、ジャニー喜多川氏の性加害問題に対するジャニーズ事務所の対応にについて「真摯に反省しているか大変疑わしい」と批判した。経済界トップからのダメ出しに波紋が広がっている。

新浪代表は、ジャニーズ事務所が7日の記者会見で、ジャニー氏の性加害の事実を認めて謝罪し、被害者の救済・補償に取り組むことを発表したことについて、「ジャニーズ事務所の今回の調査の内容、そしてそれに対する対応は不十分なものである」としたうえで、「ジャニーズ事務所のタレントを起用することはチャイルド・アビューズ（児童虐待）を企業が認めることであり、国際的には非常に非難のもとになる」と指摘した。

同代表はジャニーズ事務所が「真摯に反省しているか大変疑わしい」と厳しく批判。「被害者の救済をどうするかもっと明確に打ち出すべき」とした。

さらには、ジャニーズ事務所の名前を継続する発表したことについても「名前もそのまま残ることもどうお考えになるのか。サントリーとしても経済同会だ表としても、大変これは遺憾である」と指摘した。

同代表が社長を務めるサントリーHDは、ジャニーズ事務所のタレント起用の広告について、「被害者の救済策や再発防止策が十分であるとの納得いく説明があるまでは、新たな契約を結ばない」と発表。サントリーグループは現在SixTONESの松山北斗をノンアルコールビール「オールフリー」のウェブ広告などに起用しているが、契約終了次第起用を取りやめるという。

サントリーHDのほかに、アサヒグループホールディングス（岡田准一、生田斗真、四宮和也などをCMに起用）、キリンホールディングス（目黒連などを起用）、日本航空（櫻井翔、松本潤を起用）、日産自動車（木村拓哉を起用）なども今後の広告にジャニーズ所属タレントを新たに起用しないと発表している。
12日には現在木村拓哉をCMに起用している日本マクドナルドが、ジャニーズ事務所の所属タレントを起用した現在の広告契約を満期で終了し、今後更新しないことを発表。「高い倫理基準のもと事業活動を行っており、人権に関しては、グローバルガイドラインを厳守し、いかなる人権侵害も許容できない」としている。CMからの”ジャニーズ離れ”が加速しており、年間契約が1人数千万円ともいわれる高額なCMのギャラが絶たれることになれば、経済的に大幅な減収になる可能性がある。