ジャニーズ事務所　社名変更などを議論　10月2日に内容発表

ジャニーズ事務所が19日、公式サイトで、創業者ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題を受けて、社名変更を議論したことを明らかにした。

サイトでは、東山紀之新社長名義で「本日、弊社取締役会を開催し、藤島が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認いたしました」と報告した。
10月2日に「進捗内容を具体的にご報告」するという。

9月7日の記者会見では、ジャニーズ事務所の社名を継続する方針を発表していたが、その後、ジャニーズ事務所のタレントの広告起用を見合わせる動きが相次いでいることや、各方面で社名変更の是非を問う声が上がっていたことから、社名変更に踏み切る可能性が出てきたとみられる。

「社名変更だけですぐに、所属タレントのCM出演継続とはならないだろうが、社名継続への各方面の反発が予想以上に強かったので、変更は『解体的再出発』の第一歩になる。そして、藤島ジュリー景子代表取締役（前社長）が100％持つといわれるジャニーズ事務所の株の取り扱いの問題。さらには被害者の救済・補償の具体的な方策について、どう取り組むのかが信頼回復のキーポイントになるとみられる」（芸能プロ関係者）
10月2日にどんな「向かうべき方針」が発表されるのか注目される。

ジャニーズ事務所は1962年6月にジャニー喜多川氏が創業し、姉の藤島メリー喜多川氏（2021年死去）と二人三脚で、数多くの人気グループを輩出して「ジャニーズ帝国」と呼ばれた。

■ジャニーズ事務所「今後の会社運営に関するご報告」全文

　皆さまのご意見、ご批判を真摯に受け止め、今後の弊社の在り方について検討を重ねて参りました。
　本日、弊社取締役会を開催し、藤島が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認いたしました。

　今後、法務や税務その他の論点を精査する所存です。そして改めて、10月2日には、その進捗内容を具体的にご報告させていただきたく存じます。

　被害者の方々、取引先、ファンの皆さまにおかれましては、ご不安、ご心配、ご迷惑をおかけしております。どうか今しばらくお待ち下さいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

2023年9月19日
代表取締役　東山紀之

■経団連・十倉雅和会長「タレントは被害者」

経団連の十倉雅和会長は19日の定例会見で、「人権侵害、犯罪は断じて許さないという企業の姿勢を内外に示すことは重要」としてうえで、「タレントは被害者であって加害者ではない」「日々研鑽を積んでいる人たちの活躍の場を長きにわたって奪うのは問題がある」と発言した。またジャニーズ事務所の社名については「意見は差し控えるが、タレントの活躍の場を失わないようにしようと考えれば、おのずと答えは出るのではないか」と社名変更は必要と示唆した。